老年人口率が5%未満と極めて低い

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しかしながら,住宅形態別にみると老年人口率の地域差が顕著
である。図V-18に示すように,集合住宅の方が戸建て住宅地域に比べて老年
人口率が低くなっており,例えば,久御山団地や男山団地などの公団賃貸住宅
や公営住宅を含む集合住宅および宇治市や八幡市の民間分譲マンションでは老
年人口率が5%未満と極めて低い。

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京都府南部地域の特色としては老年人口率があまり高くないが,高齢化の直
前段階の50歳代あるいは40歳代のいわゆる「団塊の世代」が各住宅地で突出
した年齢階級を構成している。今後は,親の世代の加齢にともなう高齢化が
「絶対的高齢化」であるとすると,子どもの世代が成長し独立することにより,
親の世代のみが残留することで比率が異常に高くなる「相対的高齢化」という
べき現象が加わることが予想される。このような相対的高齢化のメカニズムと
しては,住居の狭さと深い関係があると考えられる。今日の異常な高地価のた
めに新規に独立した世帯が,戸建て住居を持つのは困難なため,住居が2世代
の居住に耐えうる居住面積ならば,多少は親世代のみの残留が妨げられるかも
しれない。しかし実際には住宅団地内の戸建ての広い住宅においても高齢化は
進行している。いずれにしても,上述のように住宅団地での高齢化については,
現在の居住者の年齢構成からみて10数年後であるといえよう。

また,由井(1995)では大都市圏の最も周辺地域に位置する亀岡市を対象と
して,住宅地図から住宅団地内の公共施設や商業施設などの各種生活関連施設
の整備状況を調べることにより,当該地域の住宅団地の特徴を団地内の生活関
連施設から明らかにした。その結果,亀岡市内で大部分を占める小規模な住宅
団地では,開発申請が「駆け込み申請」的に宅地開発指導要綱施行以前になさ
れたこともあり,学校等の公共施設や商業施設や医療機関などの生活施設を既
存の市街地に依存するものが大部分を占めていることが明らかとなった。

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